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被災した沿岸部の今③ (平豊間地区)


整備が進む平豊間地区

 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた平豊間地区で今年2月、高台などに造成した代替宅地に子育て世代の移住希望者を呼び込む取り組みが始まった。住民らでつくるふるさと豊間復興協議会が主体となり、住宅再建の予定がない地権者と移住希望者を引き合わせる「お見合い」を重ね、これまでに8世帯ほどが売買・賃貸の契約交渉を進めている。
 「何もしなければ限界集落へと向かう懸念が大きい」。地区は東日本大震災の津波で住宅の6割以上となる約400戸が壊滅。市は土地区画整理事業で高台など約19㌶の造成地に、市内で最も多い宅地約350区画を整備し2017年度中に引き渡しを完了する。同協議会によると、高齢者が圧倒的に多いため住宅再建を希望するのは50世帯ほどにとどまるという。
 一方、市内は原発事故後、多くの避難者が流入して地価が高騰。子育て世帯が住宅を求めることが困難な状況にあり、未活用の宅地所有者と移住希望者を登録して売買・賃貸契約までサポートする。豊間地区は市内の標準的な地価の半値ほど。150世帯の受け入れを目指す。区が所有する9区画は定期借地権を活用し、年収400万円ほどの世帯が住宅を購入できるようコストの低いプランを提案、個別相談に応じている。
 協議会が目指すのは「子どもらが日本一めんこく育つまち」。地区の中心部には母親がパートで働ける共同直売所や、子どもの一時預かり施設などがある子育て応援拠点、公園や遊び場などを整備する計画になっている。

編集者: まのめ  日付:17年10月31日

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