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地域連携と人材育成を目指し連携


緑川理事長(左)と大塚学長(右)

 地域社会における人口減少、少子高齢化などを踏まえ、特に震災以降の復興途上である浜通に分野や地域を越えたダイナミックな連携で交流の拡大を図ろうと8日、学校法人昌平黌(緑川浩司理事長)の東日本国際大学・いわき短期大学と学校法人大正大学(大塚信夫学長)の連携に関する協定書が締結された。
 浜通地域は東日本大震災と福島第一原発事故から7年経った今でも復興復旧の途上。原発事故は未だ終息しておらず、廃炉には40年ほどの期間を要するという。
 多くの住民が避難を余儀なくされたコミュニティの存続、再生、広大な環境の回復、住民の心身両面に健康など課題は多い。
 大正大学は仏教に基づく「知恵と慈悲の実践」を建学の理念に掲げ、6学部と大学院を擁する。近年は地域創生学部と地域構想研究所を開設するなど、地方自治体との全国的なネットワークをフィールドに人材を育成している。
 締結に際し緑川理事長は「建学の精神がほぼ同じ。これから10年、20年と震災復興と地域創世に向けた志を共にしていきたい」とあいさつ。大塚学長は「儒教と仏教という三大宗教の二つが共に手をとり、地域創世と人災育成に力を注いでいきたい」と話した。
 今後両校は連携協定書に基づき、教職員の相互交流、学生の派遣・受入、単位互換やフィールド及びインターシップの共同実施など多角的事業に取り組んで行くという。

編集者: まのめ  日付:18年3月30日

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